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いずれバブルがくる? 新型コロナの先にある市場の姿

=池谷信久

欧米を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。23日の米市場では再び米ダウ工業株30種平均が大幅安となるなど依然として不安定な値動きが続く。ただ、「ウイルス」という見えない敵との戦いに打って出ている中央銀行の政策がいずれバブルを引き起こす可能性もゼロではない。

■追加緩和がもたらすモノ

米連邦準備理事会(FRB)は23日、臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、米国債などの買い入れ量をこれまでの7000億ドルから当面無制限とする緊急措置を決めた。ムニューシン財務長官は22日、「FRBの緊急資金供給は4兆ドル(約440兆円)規模になる」との見方を示していた。2012年に始めた量的緩和第3弾(QE3)で資産が膨らんだ際のFRBのバランスシートの最高額は4.5兆円だった。FRBはQE1~QE3と同レベルの資金を新たに供給する可能性があるということになる。これまでの量的緩和は金利の低位安定と株高をもたらした。今回の流動性供給はこれまで以上のペースで行われる公算が高い。新型コロナウイルスが収束に向かえば、市場はバブル的な状況になる可能性が高まっている。

日米欧中銀のバランスシート

※再び日米欧の中銀のバランスシートが増大する局面に入った。既に過去最高を上回る規模に

■景気が回復するまで緩和持続

問題は新型コロナの収束時期だが、夏以降になるとの観測も浮上しており、依然としてメドが立たない。一方、かなり高い確率で想定されるのは、世界の中央銀行は景気回復が確実になるまで極めて緩和的な金融政策を続けることだ。ましてや2020年は米大統領選の年であり、FRBの緩和政策は年内維持される公算が大きい。量的緩和で中央銀行が債券を購入することで債券市場の需給はタイトになる。加えて過剰流動性は債券市場に流入しやすい状況が続くことから、世界的に長期金利は低下しやすい環境が続くことになろう。

日銀は23日、「社債等買入」「米ドル資金供給」「国債売現先」「国債買入(予定分と追加分)」「国庫短期証券買入」と様々なオペレーションを行った。市場が想定していた以上に、資金需給(円やドル)、信用リスク、市場の流動性に配慮した対応として、市場からの評価は高い。「良い意味でオペ運営についてはサプライズがあっても良いと思います」(元日銀幹部)との声も聞かれ、日銀の意向に反したポジションはとりにくい状況になりそうだ。

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著者名

QUICK Market Eyes 池谷 信久

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